神栖市議会 2022-12-13 12月13日－02号
文書の分類につきましては、数多くの文書の中から必要なものをすぐに取り出すことができるよう、各課ごとに大分類、中分類、小分類というように、体系的に分かりやすく文書を分類しております。
文書の分類につきましては、数多くの文書の中から必要なものをすぐに取り出すことができるよう、各課ごとに大分類、中分類、小分類というように、体系的に分かりやすく文書を分類しております。
次に、業種の内訳でございますが、大分類で回答しますと、サービス業５件、建設業５件、小売業４件、製造業３件、運輸通信業３件、金融保険業３件。業種につきましては主に目立つものではなく、ほぼ平均的になっているというふうなところでございました。 ２点目になります。 まず最初に、市の持続化給付金の概要といたしまして、売上高が30％以上50％未満減少した事業者に対する給付金を支給するものであります。
はじめに、文書の検索方法についてのお尋ねでございますが、文書を保存庫に格納する際には、保存期間別に仕分をした上、各事業等ごとに大分類、中分類、小分類等に分類し、その区分に応じてファイリングボックスや文書保存庫に収納することとしております。その際、各課においては、保存する文書について、大分類、中分類、小分類等を登録しており、その内容を基に後日、検索する際に利用しているところでございます。
〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長 日本標準産業分類については，大分類，中分類，小分類，細分類の四つのレベルに分けられております。
「その他市長が認める事業」として認めた理由ということでございますけれども、これにつきましては、前回もご答弁を差し上げておりますとおり、これまでの要綱上の対象事業としての分類が、日本標準産業分類の大分類で区分される小売業、飲食業、サービス業という扱いをしておりまして、そこに入らない学習塾等につきましては、「その他市長が認める事業」として認めたというところでございますが、これにつきましては、前回の答弁のとおり
具体的には、平成19年11月に日本標準産業分類の大分類であります運輸業、これが運輸業及び郵便業に変更、いわゆる文言整理が行われましたことから、本条例を企業誘致奨励金制度の効力日の延長にあわせて改正案を提案させていただいたところでございます。 続きまして、２点目の御質問でございます。 なぜ、新たに郵便業を対象業種に加えたのかという御質問でございます。
質問の範囲は、大分類の第３項、行政の改革推進事項に限定し、順を追って論戦を展開してまいります。今泉市長の明快な答弁を求めるものであります。 表題１、事務事業の見直しの(1)基本的考えとして、市民の望む行政サービス及び効率的、効果的行政サービスの向上を目指して、目標として事務事業の総合点検を行い、全面的整理合理化を実施していく、同じ観点から緊急性の高いものから実施していく。
要するに、登壇して話しましたように、その目的がはっきりしていないから、目的がはっきりしていないところに持ってきて、その下でやるべきことは事細かに６項目あって、大分類の６項目の中がまた一つ一つ細かくいろいろなことをやると書いてありますけれども、それが収れんしていってどこへ行くのかというのがよくわからないんですよ、私も読んでみて。
そして、大分類は公園、小分類も公園、この広場は都市計画法に基づいて設けました、まさに公の施設であります。したがって、万民が通常の使用を法律が保障していますが、例外的使用に関して、法律規定に基づく市長許可が必要であります。つまり、例外使用許可は、センター広場という公共用行政財産の目的である万民通常使用の法律保障を侵すことはできないからであります。
今回示されました推進事項は、定員管理と給与等の適正化から職員の能力開発と活用まで、大分類６項目、具体的推進項目が８５項目となっております。内容によっては短期的に改善できるもの、長期間を要するものなど、さまざまでありますが、その中にもおのずと、これだけはぜひとも今回の行革の中で確実な改善を図っていくんだというものがおありになると思いますが、いかがでしょう。